為替相場を急変させるリスク要因


払替市場で自国の通貨が急激に乱高下すると、政府(財務省)や中央銀当防衛のために巨額資金を投じて為替レートを操作することがあります。

これを「為替介入」といいます。

2011年10月31日、米ドル/円は一時、1ドル75円32銭という史上安値をつけました。当時の野田民主党政権は1ヵ月間で約9兆円のドル円売り介入を実施。急速な円高相場に歯止めをかけました。

逆に政府が突如、為替介入を止めたことで大混乱に陥ったのが「スイスフランショック」です。日本と同様に自国通貨高によるデフレや不景気に悩ん でいたスイスは、それまで1ユーロが1.2スイスフランになるよう為替介入 を続けてきました。しかし、2015年1月15日に介入を突如停止。下の図 のように、たった1日でスイスフランが23%も急騰し、海外のFX会社の 中には相場急変動で破たんする会社も相次ぎました。

最近では、いまだ政府が為替操作を行っている中国人民元の乱高下が波 乱要素になっています。また2016年にはアメリカ財務省は為替介入を牽 制するために為替監視リストを発表し、中国・台湾・韓国・日本・ドイツが 監視対象となりました。

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